本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社コードネクスト(以下「当社」といいます。)が提供する各種プログラミング学習サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを申し込むものとします。利用者が本サービスの申込み、登録、予約、受講開始、または本サービスの利用を継続した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

本規約は、日本法に基づき作成されており、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従って運用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

本サービスは、対面、オンライン、またはその両方の方法で提供される場合があります。各講座の内容、実施方法、開催日時、受講条件、料金、教材、必要機材その他の詳細は、当社が別途案内する内容に従うものとします。

当社は、受講者の学習効果、就職・転職の成功、案件獲得、収益増加、または成果物の完成を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前の通知なく受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、分割払いの可否、追加費用の有無は、各講座の案内ページ、申込書、見積書、または当社が別途通知する条件に従います。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返還義務を負いません。ただし、本規約または別途定める返金条件に該当する場合はこの限りではありません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金に関する条件は、各講座の申込条件に定めるほか、以下のとおりとします。

返金が行われる場合、返金方法、時期、手数料の取扱いは、当社の合理的な裁量により決定されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスに対して利用者が実際に支払った受講料の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、以下について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、テキスト、スライド、動画、画像、ロゴ、プログラム、コード例、設計資料、配布資料その他一切の著作物および知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、転載、公衆送信、配布、販売、再許諾、解析その他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成した成果物の権利帰属は、別途定めがない限り、作成者である利用者に帰属します。ただし、当社教材の著作権その他当社の権利を侵害しない範囲で利用するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、運営、品質向上、問い合わせ対応、本人確認、受講管理、請求処理、障害対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。

オンライン講座においては、受講状況確認や品質向上のため、当社が録画・録音を行う場合があります。その場合、当社は適切な管理措置を講じます。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、法令・行政指導の変更、システム障害その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更された場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な限り速やかに利用者へ通知し、必要に応じて日程変更、代替手段の提供、または一部返金等の合理的な対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、または当社が適切と判断する方法により周知します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行には、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、その趣旨および経済的目的が可能な限り維持されるよう、適法かつ有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

8/28/2026 ホーム